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2015-05-27 06:20 | カテゴリ:つぶやき
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数万円もする即金系の怪しげなゴミ商材を掴まされたなら

お金を諦めず取り戻す行動に移しましょう。



せっかく一生懸命稼いだお金を詐欺師さん達に貢ぐほど

馬鹿げた話はありませんからね・・・



詐欺商材に遭われたのならまずは、販売者にメールを送ってください。
レターとマニュアルの相違点を指摘し返金するよう促します。

そして、その詐欺販売者とのメールのやり取りを

全て証拠として残しておきます。



この時点では詐欺販売者は難癖をつけて返金などには

一切応じないでしょう・・・



次に販売を仲介しているASPに連絡を入れます。

この時にもレターとマニュアルの相違点を指摘し返金するよう促します。

そして、そのASPとのメールのやり取りを

全て証拠として残しておきます。



この詐欺販売者とASPに送る時の文面の一例を挙げておきます



~例文始まり~



セールスレターには相手が誤認するような表現と著しく事実と

異なる表示の記載を行っており、特定商取引法12条の誇大広告の禁止に

違反するものと考えられます。

特定商取引法違反には罰則規定があります。

さらに、●●●様のセールスレターの表記に関してですが、

私が当該情報商材を購入するまでの経緯において、

上記にも述べている通り、数々の錯誤を誘発させ るような

表現が数多く含まれており、総合的に考えて、一般社会通念上、

相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の

利益の処分させるような行為をすること。

つまり、ご自身の情報商材を作為的に錯誤購入させて

利益を搾取する、詐欺行為(刑法246条)に該当します。

最後に、セールスレターの保証概要の欄には

「当情報内容に何らかの違法性や犯罪行為に

触れる要素また記載されていない

何らかのリスクも含め当ページに何ら かの虚偽事項があった場合、

これよりお支払い頂く●●万円のお申込み代金は

その全額を即時返却させて頂きます。」と

記載されておりますので、このメールの 上記で何度も述べているように、

内容に虚偽が数多く含まれておりますので、

記載通り即刻返金して頂きたいと思います。

上記で示した通り、セールス内容に

虚偽内容があるのは明らかなわけですから、

セールスレターにご自分で記載した

返金保証のお約束ぐらいはお守り下さい。

総体的には故意的な詐欺(刑法246条)に問われる事案と思量されますが、

まずは消費者契約法4条及び、民法95条(錯誤)により、

契約を無効とすることを通告し、

並びに当方へ商品代金の●●円の返金を要求します。

つきましては、返金時期を速やかにお知らせ下さい。

もし、返金が出来ないと言う内容のメールを送って来るようであれば、

私が示した返金要求の法的根拠に対して、

法的根拠に基づく明確な理由を示して頂きたい!

法的根拠のない返金棄却事由ならば、

一切理由にならない!私も絶対に納得しない!!

なお、この文章に対して1週間以内に返答無き場合、

消費者生活センター並びに所轄警察署の生活安全課に被害を申し出て、

被害届もしくは被害相談届を提出する事を併せて通告します。

さらに、何らかの返答がない場合は、

販売者と連絡の取れない電話番号や

メールアドレスを記載しているものと判断し、

特定商取引法違反の疑いがあるものと考えられるため、

上記の特定商取引法12条の誇大広告の禁止の件も含めて、

経済産業省にも通報させて頂きます。

経済産業省では、特定商取引に関する法律の

遵守状況の常時点検を実施しており、

違反のおそれのある事業者に対してはメールを発信して是正を求めています。


平成●●年●月●日
通知人 ●● ●●
メールアドレス ●●●@●●●



~例文終わり~



上記の文面を詐欺販売者そして、ASPとカード決済代行業者に送りつけます。



その後、ASPのカード決済代行業者にも

詐欺販売者とASPのメールのやりとりの経緯と

詐欺商材についての事について事細かく

クレーム相談をしてください。

この時点で善良な決済代行業者なら返金に応じてくれます。



しかし、決済代行業者までも難癖を付けて拒むのなら

消費者生活センターにも電話相談しておきましょう。

この時にはASP、詐欺販売者、決済代行業者の

メールのやり取りなどは全て証拠としておいておいてください。

国民生活センター(消費者センター)

http://www.kokusen.go.jp/map/

今までの経緯を全て事細かく説明して下さい。

国民生活センターは被害者の味方です

そして、更なる被害者が出ない為にも

経済産業省にも今回の件を報告しておきましょう

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/monitoringkokuchi/jisshi.htm



クレジット決済だろうと銀行振り込みだろうと

騙されたお金は確実に返金しなければいけません。

私のブログでも沢山の詐欺商材を晒していますが

殆どというより100%特定商表記も虚偽です。

この時点で法を犯しているのです。



騙される人も悪いですが、騙す人はそれ以上です。



泣き寝入りする必要はないのです。

高い勉強代と言う人もいるでしょうが

そんなのは勉強代とは言えません

お金は大事にしましょうね・・・



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